ランチパスポートモデル、協会モデル、月額サロンモデル、ビジネスモデル改善方法は意外にもたくさん。

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第2回いきべんのテーマは、ビジネスモデルの改善でした。
今回もIT領域の方とリアル領域の方がほどよく混じった「気づき」に富む勉強会となりました。

コラボビジネスの第一歩はお互いのリストを持ち寄ること

各事業者にとって、想定ターゲットは各々バラバラです。
とはいえ、違うターゲットに対してもサービス設計をしなおせばサービスとして成立することがあります。

 

他の事業者のリストに対してサービスをカスタマイズして提供しようというのがコラボビジネスです。

 

今回のいきべんでも、「ぜひコラボをしましょう」というお話があがっていました。

 

ターゲットを変えてサービスを構築しなおそうと思った時、他事業者とのコラボは気軽にできる「テストマーケティング」といえます。

 

ゼロから集客の仕組みを構築するよりも、すでに想定ターゲットのリストを持っている事業者とコラボをする方が、「このターゲットは自分のサービスにあってるか」をスピーディに検証することができます。

 

ですので、他事業者とのコラボは、重々しく考えるのではなく、テストマーケティングと割り切って、お互いのリスクの無い範囲で、スピーディにやってみるのが得策といえます。

 

 

競合する事業者とはランチパスポートモデル

ランチパスポートとは、食べログなどが実施しているワンコインランチのサービスです。
冊子を買ったユーザは、ワンコインで指定のお店のランチを食べることができます。

 

飲食店にとっては、名前と味を知ってもらう機会と、空いている席を埋める効果があります。

 

とはいえ、グルーポンのように、広告とわきまえて赤字でもいいという店の出稿での過当競争や、安ければ行くというような客層しか来ないというデメリットも騒がれています。

 

飲食店の場合、人件費や食材費がかさみますが、単に遊休資産の再活用であれば、出稿費用に対する利益だけ見ればよく、すでにトレーニングジムのパスポートモデルや、ダンスクラブのパスポートモデルがインターネットサービスとして登場しています。

 

これを自分たちのビジネスに応用してみましょう。

 

例えば、「働く女性のサポート」という軸に、心理カウンセリングや、結婚相談、転職紹介、FPカウンセリングといったプロフェッショナルが、自分のリストを持ち寄り、月額制にすることで、お互いのサービス認知と、空き時間を有効に使うことができるというわけです。

 

総合サービスとしてのバリューがあがれば、その価値で新規ユーザも集まる可能性があります。
飲食店と違い、面談時間というコストだけであれば、空き時間を提供するだけで成立するモデルと言えましょう。

 

また、自分だけのサービスだけでは、顧客のトータルの幸福をプロデュースすることはできません。
全体として総合力のバリューがあれば、単体としての競合他社をはねのけることもできます。

 

このように、コラボビジネスにより新しいエコシステムを作ることができるというわけです。

 

(以下、近日中に更新します。お待ちくださいませ。)

 

ライフタイムバリューをあげる月額サロンビジネス

シナプスやDMMオンラインサロンといった会員制のコミュニティサービスが著名人を中心に立ち上がってきました。
自動課金であることで、退会しづらく、売上の計算が立ちやすいのがこのモデルの良さです。

一方で、眠り課金というユーザへのデメリットがありますので、いかに活性化しつつ満足度を維持するかがポイントとなってきます。

月額サロンは、サロン会員同士の交流にも価値があり、言わば場所の提供という見方もできます。
実際のサービス提供方法は、フェイスブックコミュニティのような情報共有の場や、オンライン会議、メルマガ配信というような内容が一般的です。

オンラインスクールの形式が今後は月額サロンの中心的コンテンツになっていくのではないかと思われます。

競合する事業者を束ねる協会ビジネス

ヒーラー、講師、コンサルタントなど、本来顧客に向いているビジネスですが、かつての競合を仲間として迎え会員フィを徴収するのが協会ビジネスです。

養成講座で資格付与での会員フィ

これは、協会ビジネスの一般的なモデルです。講師や施術師の養成講座をひらき、営業の資格を与えるというモデルです。
しかしながら、資格を与えたものの、ビジネスにならないといった問題や、そもそもお金で買った資格にサービス価値があるのかといった問題がうよめくダークな一面もあります。

協会は協会員にとってビジネス上のベネフィットが無ければ存在価値があるとはいえず、協会員が協会に求めているのは「集客力」といっても過言ではありません。

協会員向けの情報発信での会員フィ

ビジネスをする上で重要なマーケティング情報や、集客ノウハウなどの提供価値に対して会員フィを徴収するモデルです。
自分で情報を探すよりも手っ取り早く、協会ではないと入手できないような情報がある場合に成立します。

マスメディアの受け皿としての会員フィ

同業者がまとまってくると、マスメディアからのお問い合わせが来るようになります。
マスメディアも常にネタを探しており、そういうときに業界団体の存在はありがたいというわけです。

また、会員同士の情報交換の場であったり、行政への働きかけ(ロビー活動)に使われるような存在の「協会」です。
したがって、営利目的というよりも、お互いつるんでいた方が良さそうだねという同業者同士のサークルのような様相をしています。

ポイントはテーマ絞りと会員ベネフィット

協会員同士が全く同じサービスを提供していると、お互いがリストの取り合いをすることになり、共存は難しいです。
しかしながら、テーマは同じだけど、「ターゲット、扱う課題、解決方法」が違う場合にはお客さんを回しあいすることが可能です。

ランチパスポートのところでも述べましたが、同業者(正確には同テーマ業者)が集まることで、顧客ベネフィットが拡大するのであれば、協会の存在価値も高まることになります。

ですので、協会ビジネスは秀逸なコンセプトのもとにバラエティに富んだ会員事業者とエンドユーザが集まることで、新しいエコシステムを作ることができてはじめて、うまく走り出すといえましょう。

「まとめ」で同業者にベネフィットを与えつつ集客

コワーキング施設や、レンタルキッチンなど、誰もまとめていないようなコンテンツをまとめることで、「うちも掲載してよ」というお問い合わせが来るようになります。街コンドットコムや弁護士ドットコムもそのような情報を集め方をしたからこそ、検索優位性をとり、またお客さんとしての同業者を自動的に集めることができました。

話はシリコンバレーにうつりますが、勝手に飲食店のメニューをインターネットで公開し、そのメニューを変わりにオーダーして宅配するという代行業のサービスが注目されました。はじめはお店も迷惑な顔をしますが、実際にお金が儲かると文句を言わなくなるという現象がおきます。

このように、勝手に他社に送客してあげるお節介なコンテンツを作ることも、集客戦略の一つとして考えると意外なビジネスに発展するかもしれません。

ふるさと納税をビジネスチャンスに

「ふるさと納税」というラベリングがあるだけで、集客優位性があります。
その裏には税金が還流し、購買者が金銭的なメリットを受けるからです。
だからこそ、単に楽天に出品するのでも、「ふるさと納税対象商品」の販売力は強くなります。

では、どうやってこのご利益にあやかれるのか?
これもまた、ビジネスモデルの組み方次第といえます。

例えば、原料の産地と、販売者の所在地が、ふるさと納税対象区域であれば、
その加工業者がその土地以外でもかまわないということがあります。

加工業者にしてみれば、原料をそこでかい、販売もそこでやってもらえば、ふるさと納税商品の特需にありつけるというわけです。
行政からしてみれば、きちんと自分の街にお金が流れるわけですから、加工ぐらい迂回しても構わないという見方もできます。

まとめ

サービスの改善は、おもにこの3点から変えることができます。

1.ターゲットを変える
2.解決方法を変える
3.課金方法や課金対象を変える

これを、ビジネスモデルとして広く捉えれば、

「ターゲットを変える」ことは、「ターゲットを借りる」というやり方で、リストホルダーとのコラボで実現できますし、

「解決方法を変える」ということであれば、コラボによって「顧客ベネフィットを広げる」ということができます。

そして「課金方法や課金対象を変える」については、月額制や、同業者からの回収モデルを考えてみると、新しいサービスが思いつくかもしれません。

また、施術からスクールへといった、所有スキルの課金方法を変えることもヒントになるでしょう。

 

次回のいきべんは「集客導線を再設計しよう♪」です。

集客導線設計シートを予めダウンロードしてトライしてみてくださいね。

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