中小企業が生き残るにはオンライン人材を雇うしかない。

Tweet

Pocket

今回のいきべんは、かなりセンセーショナルでした。

労働人口が確実に減っている中で、中小企業の人材不足は深刻なものになっており、確実に未来はないという状況に立たされているということでした。

市場空前の有効求人倍率

なんと今年に入って、1.51をマークしています。

ブランド企業つまり、大企業には人は集まるけど、中小企業には人は集まらない。

さらにいえば、地方には人が集まらないことが顕著になってきています。

４年後には341万人の労働人口が減る

現在の労働者人口は7,682万人に対して、10年単位で見ると1000万人あまりの労働人口が減るといわれています。

確実に企業間で椅子取りゲームの様相となりますから、採用弱者は、正社員にこだわることはおろか、派遣社員ですら回ってくることもありません。

こういう中で、オンライン人材、つまり在宅ワーカーを否定する術は企業側にはないということになります。

大企業では賃上げがすすむ

さらに追い打ちをかけるのが、大企業の論理。

「女性や高齢者不足が、賃金上昇の起爆剤」になっているといいます。

となると、中小企業も賃金を上げざるを得ません。

硬直化した組織がそのままジレンマになっている大企業ではありますが、人材難の煽りがくらいにくいため、この労働人口の低下問題には、問題意識は低いようです。

もはやBPOではない。コア人材もオンラインで！

オンラインの仕事というとクラウドソーシングが思い浮かびます。

クラウドソーシングというと、BPO（業務プロセスアウトソーシング）という目的のもと、様々なコストの最適化を図ろうとします。

これは、いかにコストを削減するかという意識のもとに行なわれるものですが、キャスターが見ている現場は、会社を運営する生命線をオンライン人材に預けているという世界でした。

たとえば、経理や営業といった企業の生命線をオンライン人材（在宅ワーカー）に託しているのです。

クラウドワークスは「BPO」であるのに対して、キャスターは転職候補としての「在宅ワーク」になっているといえます。

特にホワイトカラーの仕事はオンライン化が進むと中川さんは指摘します。

それに対して、実際に顧客と向き合うサービス業人材はオンラインで補うことはできないため、賃金が高くなっていくだろうと予想されます。

撤退戦をサポートする会社

中川さんは「キャスター」をこのように表現しました。

それに対してリクルートは「成長が前提の人材会社」です。

今までは人材を採れば業績が上がりますよという論理が成り立ちました。

しかしながら、労働人口が一律に減っていくわけですから、椅子取りゲーム式に企業は減っていきます。

そのような中で従業員を増やすことができる会社は限られてきています。

だから、在宅ワーカーをうまくオンラインでまわす必要がでてきます。

うまくまわせた企業が生き残り、他が死んでいくので、結果的に業績が伸びるという構図がキャスターの見てきた世界だったのです。

私たちにとってのビジネスチャンスとは？

「他の競合企業がやらないうちに労働革命をおこせばいい」と中川さんはいいました。

普通にやっていれば、採用できない人材も、やり方をや考え方を変えれば採用できます。

事実として、キャスターは「その地域で在宅ワークの求人広告が無い」という理由で、かなり安価の採用コストを実現しております。

採用ルールや採用ポリシーを変えれば競合よりも採用で勝てる。

採用で勝てば、事業でも勝てるということです。

次回のいきべんは「IOTビジネス」です。

BLEタグの現状と技術的可能性から今後IoTの展開を解説