日本のFINTECHサービス・ベンチャー、カテゴリ別に総まとめ【2018年版】

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日本で注目されるFINTECH企業を、「決済・通貨」「クラウドファンディング」「経営支援」「家計管理」「融資」「保険」「送金」「資産運用」「セキュリティ」「金融情報」のカテゴリーにわけて紹介していきます。

FINTECHの中でも注目の分野はどこだ!?

【2018年度版】世界の注目FINTECH企業をまとめてみました。

ビットコイン・仮想通貨 ・ブッロクチェーン

 

bitFlyer

日本最大のビットコイン・ブロックチェーン事業者。2017年8月の月間取引額は1.5兆円。ユーザー数は200万人を超えており、リクルートや三菱UFJキャピタル、三井住友海上キャピタル、GMOなどから総額8億円超の資金調達をしている。ユーザー数と資本金が日本最大。2018年4月の国内取引所のビットコイン出来高は5.4兆円で国内シェア77%。

 

BTCBOX

かつて日本最大の取引量だったビットコイン取引所。独自機能として仮想通貨融資がある。

2015年8月における国内取引所のビットコイン出来高のシェアは68%(23億円)だったが、2018年4月は3.3%(2600億円)まで下がっている。

 

coincheck

ビットコイン取引所。2018年1月26日のNEM流失事件の損害額は580億円。マネックスグループが36億円で買収した。2017年3月期の売上は772億円。

世界を変えるコイン| みんなのビットコイン – 安心の国内取引所

東証ジャスダックに上場しているトレイダーズホールディングスの100%子会社トレイダーズインベストメントの子会社。2017年3月にサービス開始。グループ企業には、口座開設数30万、FXサービスではトップクラスの「みんなのFX」を運営するトレイダーズ証券株式会社がある。

みんなのビットコインの伊藤誠規社長「ジャパンクオリティを世界マーケットへ」

参考)国内ビットコイン取引所の流通額とシェアグラフ

 

SmartCoin

誰でも簡単に仮想通貨をつくれるサービス。Orb社の最大の特徴は、ビットコインのブロックチェーンとは異なり一切の競争原理を排除した形で分散型のネットワークを実装。運営会社はmaneoの創業社長が創業者兼COOに就任しているorb株式会社。

 

Tech bureau Corp

暗号通貨とそこから生まれたブロックチェーン技術を活用し御社をサポートするテクノロジーラボ。ブロックチェーン基板プラットフォーム「mijin」と暗号通貨サービス総合ブランド「Zaif」を展開。

 

mijin

プライベートブロックチェーンの構築プラットフォーム。

公官庁や企業向けのアセット管理、決済システム、契約システム、情報管理システムを提供することを想定している。

実証実験環境を一般向けに無料開放をはじめた。

 

ビットバンク

「レバレッジ」が20倍でビットコインFX(BTCFX)ができる。国内最大級のビットコインニュースメディアBTCNを運営している。

 

コインチップ

Twitterアカウントを持っていれば誰でもビットコインを送ったり受け取ったりできるビットコイン送金サービス。国内最大級のポイントサイト「モッピー」を運営しているセレスが運営。

 

決済サービス・決済ソリューション

 

SPIKE

初期費用無料、月額不要で月間売上が100万円まで完全無料のフリーミアム型決済代行ASP。カード決済機能がついたリンクを設置するだけで、WEBサイトに販売機能を追加できる。最近、登録アカウントが20万件を突破した。運営会社のメタップスは、お金の流れを予測する人工知能(AI)Laplace(ラプラス)の研究開発をおこなっており、事業を通して得られた膨大なデータと世の中に溢れるオープンデータを機械に学習させることで、お金の流れを予測する試みをおこないます。代表の佐藤航陽氏は「お金2.0」の著者。

 

PAY.JP

EC利用者むけのID決済。EC事業者は簡単に「PAY.JP」の決済ボタンを設置でき、PAY.JPユーザは「Paypal決済」のように導入ECサイトなら簡単に購入手続きができる。運営会社BASEの主力サービスであるネットショップの無料作成サービス「BASE」では11万店舗が開設されている。WebPayも同様のサービスを展開をしていたがLINEが買収したあとサービス終了になった。WebPayのAPIの移行を簡単に引き継げる形となっている。このようにPAY.JP では数多くの決済サービスと多くの互換性を保持している。またBASEは「BASEかんたん決済」というエスクロー決済を提供。

 

Coiney

スマホ決済。スクエアの日本版。スマホのイヤホンジャックにリーダーを取り付けるだけでクレジット決済ができる。月間決済額は24ヶ月で33倍と急増中。創業者の佐俣氏によると「伸びの要因は、医療、不動産、自動車というユーザーのクレジットカードニーズが高いけど使われてこなかった業種での営業にフォーカスしたこと。」

米国Squareでは小売業の利用が21%と最も多いが、Coineyは「医療だと動物病院、歯科、美容外科などの自由診療にあたる業種での診察料、不動産は特にリフォーム。自動車では車検の納車時の決済や中古車の決済」が多いという。同社はクレディセゾンやリフォーム最大手のLIXILと業務提携をしている。

 

paidy

クレジットカードのいらない決済サービス。事前登録にはクレジットカード番号の代わりにメールアドレスと携帯電話番号をとり、本人認証はSMSで行う。ユーザはコンビニまたは銀行振込で支払う。分割払いも可能。同社によると日本のeコマース取引の40%以上が非クレジットカード決済とのこと。

 

kanmu

クレジットカード利用履歴のマーケティングサービス。参加企業は綿密なターゲティングができ、ユーザはクレジットカードで決済するだけでおトクな特典をうけられる。2014年にクレディセゾンとの提携を発表、潜在利用者数は1000万人。カード利用者の属性や決済履歴に基づいて、クーポンや特典を表示させる仕組みのことをCLO(Card Linked 0ffer)と呼ばれている。200社の加盟店の利用実績。

 

ROYAL GATE

スマートフォン型クレジットカードリーダーや、マルチ決済システムを提供している会社。メールで請求、QRコードで請求なども提供している。

 

リンク・プロセシング

多機能型スマホ決済として、クレジットだけでなく、銀聯、J-Debit、Pay-Easy口座振替受付などの決済機能を提供。特に、スマホやタブレットを用いて口振受付業務をペーパーレス化するPay-Easy口座振替受付はサービス拡大中。同社は決済業界出身メンバーが多いという。日本クレジットカード協会(JCCA)の認定を初めて取得したスマートフォンCCT端末を提供。

 

GMO payment gateway

決済専業で唯一の東証一部上場企業であるGMOペイメントゲートウェイでは、国内最大規模77,256の決済導入実績。必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるSaaS型の総合決済サービス『PGマルチペイメントサービス』を展開しています。2016年には国税庁にもサービスを提供。

 

フライトホールディングス

モバイル型電子決済端末や決済アプリサービスなどの提供。電子決済事業に関しての特許権を取得。

 

インテリジェントウェイブ

クレジットカードの決済処理システムの分野では、国内トップのシェア。大日本印刷株式会社を親会社に持つ。

 

ユビレジ

Padを使ったレジシステムを提供。会計作業と同時に売れ筋商品の把握や在庫管理を行うことができ、各店舗の売上の管理を一元化することも可能。

 

エアレジ

リクルートが展開する無料POSレジアプリ。会計や売上分析などの豊富な機能。

クラウドファンディング

ふるさとチョイス

寄付型クラウドファンディングサービス。
「ふるさとチョイス」は、ふるさと納税制度に着目して、寄付という形でお金を自らが好きな地域や、応援したいプロジェクトを持つ地域にお金を送ることによって、寄附金額は控除されるという仕組み。

 

さとふる

ソフトバンクグループのふるさと納税サイト。現在、登録している自治体数は、計140県市町村(長野県、鳥取県、佐賀県および 137市町村)。

 

セキュリテ

ミュージックセキュリティーズ株式会社が運営するマイクロ(少額)投資のプラットフォーム。

 

キッチンスターター

飲食特化型クラウドファンディング。六次型産業支援を強化。「クラウドレストラン」では全国のレストランと顧客との接点を作っている。プロジェクトの掲載は無料、成立したときに20%の手数料が発生する。

 

Crowd Bank

融資型クラウドファンディング。日本クラウド証券が運営している。累計応募金額は50億円。予想年間利回りは5.2%。

 

READY FOR?

日本で最初、最大のクラウドファンディングサービス。2011年3月のオープンから34000件のプロジェクトの資金調達を行い、日本最多の23万人から33億円の支援金を集めている。市場全体の34%のシェアをしめる。

 

CAMP FIRE

現在までに12000件、51万人から50億円の支援金を集めている。

 

JAPANGIVING

日本最大の寄付型サイト。2014年5月時点で累計寄付総額が11億円を突破。寄付を通じて、社会の役に立ちたいと思う人たち「支援者」と、資金的な応援を必要とする非営利団体「NPO」をつなぐ。

 

Makuake

2015年12月における累計支援額は9億円。クラウドファンディングサービス全体からのシェアは19%で業界2位。みずほ銀行と連携をおこなっており、国内初のメガバンクとの連携をおこなった。

 

GREEN

TSUTAYA系のクラウドファンディングサービス。累計支援額は3.2億円。目標金額の達成率は80%。

 

kibidango

累計支援額が1億円。

 

A-port

朝日新聞社が運営するクラウドファンディングサイト。記者目線のプロジェクトの見せ方のアドバイスもおこなっている。

 

first flight

SONYの社内の新規事業創出プログラムの施策の1つとして生まれたクラウドファンディングとEC機能を兼ね備えたWebサイト。社内で生まれた新たなコンセプトの商品や事業を企画段階から紹介し、プロトタイプからクラウドファンディング、ECまでを同じサイト上でシームレスに展開する。

 

参考)日本の主要クラウド累計支援額グラフ

 

 

経営支援・業務支援

 

SHARES

顧問料0円で全国の専門家に、必要な時だけスポットで依頼ができる専門家相談サービス。ビジネスモデルは利用者と専門家のマッチング。人工知能が利用する会社の分析をおこない独自の提案をする。専門家は、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士。また、5,000社の財務データ及び12万社の業界平均に基づき、会計データから人工知能による「経営分析」を行う。分析結果として、源泉徴収の支払い時期、確定申告期限などの未来に発生する「定期イベント」通知や、金融機関からの借入をする最適なタイミングや、様々な経営指標に基づいた経営課題を発見などを行い、「提案イベント」として自動的に通知する。

 

freee

利用事業所40万(クラウド会計シェア4割でNo.1)、導入会計事務所2000を突破している会計ソフト。金融機関のWeb口座との連携や人工知能の駆使により、日本初の会計業務の全自動化を実現し、経理の負担を50分の1に削減が可能。事業者シェアは37.5%。

 

MFクラウド会計

クラウド型会計ソフト。ユーザー数40万、導入会計事務所数は1,200事務所。クラウド型会計ソフトの事業者シェアでは第3位。

 

board
見積書・請求書等の作成・郵送などの書類作成サービス。
発注管理・案件単位の損益管理・営業の見込み管理・経営分析、キャッシュフロー予測などのクラウド型業務管理システムも兼ねている。

 

MakeLeaps

ビジネス向けのクラウド請求ソフト。見積書・納品書・請求書をかんたん作成、郵送できる。国内2万社以上の個人事業主や法人のユーザーを持つ。

 

Misoca

無料で使えるクラウドの請求書作成・郵送サービス。フリーランスや個人事業主を中心に70,000事業者以上の登録実績がある。

2016年2月、弥生に10億円で買収された。

 

Crew請求書

クラウド請求ソフト。書類作成・発送・ステータス管理・会計ソフトへの取り込み 。

承認ワークフロー機能が強化。ワークフローが承認されるまで、 編集、 削除、 メール送信、 会計へのデータ連動ができないようにする事が可能

 

CROWDCAST

ビジネスパーソン向け経費精算アプリ「Staple」、法人向け経費精算アプリ「Staple Team」、会計取引入力アプリ「bizNote for 弥生オンライン」を展開。

 

MerryBiz

レシート・領収書・請求書などを会計ソフトへの入力を代行するサービス。経費の把握に役立つ。三井住友海上キャピタル、オプトベンチャーズに合計で1億円の出資を受けた。

 

SmileWorks

会計・販売管理・給与計算をまとめて管理できるSaaS/クラウド型の統合業務システムClearWorksなどを展開。日本商工会議所 ITアドバイザー。

 

STREAMED

専用アプリで領収書を撮るだけの経費計算サービス。スキャンでデータ化、精度99.9%の経理入力。データは最長1営業日で届く。

 

A-SaaS

税理士事務所向けクラウド税務・会計・給与システム。税理士事務所2100件に採用され、登録顧問先数は12万件、給与データ登録従業員数30万件。クラウド会計、税務サービスではNo.1のシェア。

 

家計簿・家計管理

MoneyForwad

600万人が利用する全自動家計簿。

 

Moneytree

金融機関の口座を登録するだけで、複数の預金残高やカード使用額を同一画面上で一括管理できるようになる通帳アプリ。ダウンロード数は150万。

 

zaim

700万人が利用する家計簿アプリ。レシート撮影で自動入力、銀行・カードの利用履歴を自動に家計簿作成、節約できる分析グラフを提供。

 

Dr.Wallet

レシートを撮るだけでオペレータが入力代行。全自動の無料家計簿アプリ。。1000以上の金融機関と自動連携しており、資産管理と現金管理がワンストップにスマートフォンでできる。

 

おカネレコ

380万ダウンロードの家計簿アプリ。「かんたん2秒登録」をウリにしている。シンプルな操作性、個人情報の登録が必要ないというところも評価ポイント。

 

 

融資・ソーシャルレンディング

ファンディーノ

株式型クラウドファンディングサービスです。未上場の株式も購入することができる。累計調達額は8億円。

 

クラウドバンク

日本初の証券会社が提供するソーシャルレンディング・サービス。応募金額累計301億円。

maneo

日本初で最大のソーシャルレンディング。運用利回りは5.0〜8.0%。2018年4月現在の成立ローン総額は約1170億円。融資型、ファウンド型のクラウドファンディングサービスの国内市場のシェアを50%以上を占める。

 

AQUSH

平均投資利回り約5.50%。累計出資額は14億円。

AQUSHとmaneoの違いを比較すると、maneoは事業者向けの貸し付けが専門であるのに対して、AQUSHは個人向けローンを行っている。また、maneoはオークション型ソーシャルレンディングであり、AQUSHはマーケット型ソーシャルレンディングとなる。

 

Crowdcredit

海外各国の消費者ローンに小口分散投資できるソーシャルレンディングプラットフォーム。投資先の各国でローンの審査や回収の実績がある業者やサービサーをパートナーとして、ローンに投資を行う機会を提供。2017年1月5日には累計ユーザー登録数 2,500名を突破。

 

SBI Social Lending

累計出資額78億円。年間予定利回り7.0%。

 

amazon lending

法人の販売事業者の更なるビジネス拡大を支援する短期運転資金型ローン。融資額は 10万円~5000万円、 融資利率は 8.9% ~ 13.9%(年率)

 

楽天スーパービジネスローン

楽天市場に現在出店している事業者(法人、個人事業主)向け専用ローン。融資額は50万円〜1000万円。実質年率は3.0%〜15%。

 

GMOイプシロン トランザクションレンディング

GMOイプシロンの法人契約の加盟店のみ申込み可能の融資サービス。

 

ジャパンネット銀行ストアローン

Yahoo!ショッピング・ヤフオク!に出店している法人・個人事業者向けの融資サービス。

 

MFS

日本初の住宅ローン借り換えアプリ「モゲチェック」を提供。1000本以上の住宅ローンをランキングし、スマートフォンなどで利用者とローンを提供する銀行を結びつけるサービス。

 

 

保険

LiFenet

日本国内では74年ぶりに国内外の保険会社を親会社としないで設立された独立系生命保険会社であり、保険販売にインターネットを用いる生命保険会社。保有契約高は1.3兆円。

 

スマートドライブ

車の健康診断サービス。アクサ損害保険と業務提携し、ドライバーの運転特性に応じて保険料が割引されるテレマティクス保険の開発にも着手している。

 

 

送金

Bankur

送金に関わる業務負担とコストを削減するサービス。

1振込あたりの送金手数料は税込み280円。導入費用・月額費用は無料。

 

アイムイン

SMS を活用することで少額のお金を多くの人から集めるサービス。想定ケースとしては、誕生日プレゼント、パーティでの会費を集めたいときなど。

 

 

セキュリティ

Liquid

生体認証検索エンジン「Liquid」を提供、指紋を活用した決済ソリューションを可能にしている。カード不要、現金不要の手ぶらでの決済が可能なレジ「LIQUID Regi」やクレジットカードレス、ポイントカードレスを実現する決済サービス「LIQUID Pay」を提供。

 

capy

法人向けの不正ログイン対策ソリューション。ネットを使用した金融機関やECサイト、そして個人情報が多く掲載されているSNSなどさまざまな領域での導入。

 

BankGuard

ネットバンクの不正送金対策に特化、最新の攻撃に即応した技術を提供。従来英数文字などを使用していた、乱数表に画像を使用することにより、利用者が間違える事無く不正アクセスを防ぐ。

 

kyash

利用者には、リアルタイムのカード利用情報、カード利用を統合した決済アーカイブ、クレジットカードの上限金額や利用可否をコントロールなどの機能を提供、金融機関にはASPサービスを提供。

 

FraudAlert

ID,パスワードだけでなく、場所などのユーザーの行動履歴をもとにした“本人らしさ”をデータベース化し、不審な行動を事前にキャッチ、サイバー犯罪者による不正アクセスを防ぐクラビスサービス。

 

ソースネクスト

ウイルス対策ソフトでのシェア上位。Windows用の加速ユーティリティソフト「驚速」、タイピング習得ソフト「特打」、更新料0円のセキュリティソフト「ZERO」シリーズ、ハガキ作成ソフト「筆王」など。

投資、資産運用アドバイス、ロボアドバイザー領域

 

 

エイト証券 

外国株投資と国際分散投資のネット証券。投資対象は米国ETFで、1万円から投資できる。モーニングスター社の開発したアルゴリズムで投資に関するポートフォリオを作成。売り買い手数料が0円。

 

お金のデザイン

9つの質問に答えるだけで、世界中の約6000銘柄のETF(上場投資信託)から最適なポートフォリオを提案。これまで一部の富裕層が享受してきた高度な金融サービスを、テクノロジーで簡単に誰でも使えるようにしている。

 

ヘッジファンドダイレクト

世界ランキング上位の一流ヘッジファンドに低コストで投資できる投資助言サービス。証券会社を「中抜き」することで、グローバルの選択肢を個人投資家に提供。契約累計877.4億円、継続率95%以上。

 

WEALTHNAVI

資産運用シミュレーションサービス。世界中の機関投資家や富裕層が利用している国際分散投資をサポート。ユーザのリスク許容度にあわせた最適なポートフォリオを見ることができる。

 

One Tap BUY

好きな銘柄に1万円 で投資でき、3タップで購入ができる。米国株式の最低買付単位を1,000円にすることで若年者ユーザをとりこんだ。CEOの林氏は中国株専業のネット証券会社「ユナイテッドワールド証券」を創業して売却した経歴がある。

 

アルパカアルゴ

旧称キャピタリコ。毎日の投資を効率化するツール。利用者の投資戦略や投資アイデアを素早く自動取引アルゴリズムに反映。運営会社のAlpacaは100万ドルを調達。AI(人工知能)とビッグデータ技術を活用した金融プロダクトの開発会社。

 

財産.net

1時間後の株価動向を予想する「兜予報」と、匿名可能の簡単登録で専門家による資産運用のアドバイスが受けられる「資産の窓口」を展開。

 

あすかぶ!

ユーザ参加型の明日の株の上げ下げを予想するアプリ。ユーザーの参加型のプラットフォームで株取引初心者には始めやすいサービス。

 

 

FP Cafe

女性と女性ファイナンシャルプランナーのマッチングサイト。資産運用などのお金のことやキャリアのことをQ&Aで相談することができる。

 

 

金融情報

SPEEDA

企業・業界分析を行うすべてのビジネスマンのためのオンライン情報サービス。7日間かかる業界分析を1時間に短縮。導入企業は600社。運営会社のユーザベースはソーシャル機能を兼ね備えた経済ニュースプラットフォーム『NewsPicks』も運営。

 

NOWCAST

「経済の今を知る」ことを可能にする「経済統計」データベースサービスを提供。東京大学渡辺研究室の「東大日次物価指数プロジェクト」を前身とするベンチャー。日経CPINow(日経ナウキャスト日次物価指数)を配信。

 

ZUU online

金融に特化したキュレーションメディア。

 

暗号通貨メディア(ビットコイン・ICO)

Bitcoinブロックエクスプローラ

ハッシュレート 分布や、送金履歴などビットコインの取引・マイニング情報を発信。

ビットタイムズ

セプテーニの100%子会社が運営。

BTCN

ビットバンクが運営。

ICO NEWS

トークン発行を用いた販売手法であるプレセール、クラウドファンディング、トークンセールス、ICOに関する情報を集め、それらを日本語で提供する日本発のICO専門メディアサイト。 ICOに関する各種コラムの他、国内外のさまざまなICOに関わる動きを発信。

 

モブロック

ユナイテッドの子会社で、ヘアラボを運営するアランプロダクツが運営。

ビットコインを買うならビットフライヤー

bitFlyer

日本最大のビットコイン・ブロックチェーン事業者。2017年8月の月間取引額は1.5兆円。ユーザー数は200万人を超えており、リクルートや三菱UFJキャピタル、三井住友海上キャピタル、GMOなどから総額8億円超の資金調達をしている。ユーザー数と資本金が日本最大。2018年4月の国内取引所のビットコイン出来高は5.4兆円で国内シェア77%。

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